1951-10-26 第12回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
○石野委員 先日鉄道監督局の方から、これは多分予算委員会のときにもらつた資料だと思いますけれども、二十六年度運輸省査定日本国有鉄道收支比較表というものをいただきました。この中に、收入の増加分について、国鉄の申請しているものと運輸省の査定しているものとの比較が出ておるのでございます。
○石野委員 先日鉄道監督局の方から、これは多分予算委員会のときにもらつた資料だと思いますけれども、二十六年度運輸省査定日本国有鉄道收支比較表というものをいただきました。この中に、收入の増加分について、国鉄の申請しているものと運輸省の査定しているものとの比較が出ておるのでございます。
また昨年度の下半期からは、鉄道收入の成績は終戰後初めて上り坂となり、戰後実にさんたんたる状態にあつた鉄道が、政府並びに国鉄当局の努力によつて次第に復興の実をあげ、祖国再建はまず鉄道からともいうべき道をたどり、今やその收入と支出のバランスがとれる状態と相なつたのであります。
鉄道政策は従来昭和十一年あたりは鉄道收入の上げ方を旅客運賃と貨物運賃と大体とんとん、鉄道の收入が仮に百億あるといたしますれば、そのうちの五十億は旅客運賃によつて、他の五十億は貨物運賃によつてとね大体においてとんとんの五分五分くらいの見地で收入を得て参つたのでありまするが、昭和十二年になりまするというと非常にその比率を変えまして、貨物運賃というのはうんと少くいたしまして、ここにも表がございますが、旅客運賃
事業收入の收入済額は、二百五十一億九千二十七万余円でありまして、これを予算額二百六十七億二千五百十二万余円に比べて、差引十五億三千四百八十五万金円を減收しましたのは、事業收入のうち、病院收入は多かつたが、鉄道收入、自動車收入及び船舶收入が少なかつたためによる減收額十億三百八十二万余円、予備收入が皆無だつたためによる減收額六億円、雑收入で雑入が多かつたためによる増收額六千八百九十七万余円を差引きした減收額
そこで、どういうふうにしてやるかと言いますと、私は原則といたしましては、國有鉄道が今度の公益法人になりましても、無賃というものは一つも認めない、國有鉄道からどうしても待退上とか多年のなんで出さなければならないものは、やはり金を拂つてそうして鉄道收入の上では無賃にならないようにして行かなければならない。
一等の出張旅費を貰つても二等、或いは三等の運賃で済ましてしまうというようなことをいたしますと、それは結局物價高の原因にはなりますけれども、鉄道收入の効果は挙らない。
それはどういうわけであるかというと、これは國鉄の資金というものが予算制度であり、且つ鉄道收入が國庫金扱いをされておるからであるのでありまして、これが若し國鉄というものが一般の市中銀行と契約を結びまして、一般の市中銀行に、資金が余つておる場合にはこれを預けて、そうして有利に運用させる。
元の安かつたときはいいといたしまして、今では非常な差ができて参りますが、こういうものはこの赤字を解消しますために、逆に言いますれば、鉄道收入を少しでも殖やして、一般國民に迷惑を掛けないために、できるだけ発行をお止めになつて、そうして一方には赤字解消の助けにし、一方には他の官廳の官吏と均衡を取られることが、必要だと思いますが、これに対してどういう御用意がありますか、お伺いいたしたいと思います。
同時に発行しておりますものについても、だんだん整理をいたしていきまして、鉄道收入の増加をはかるというふうに向けていきたいと存じております。
そうして鉄道收入の増加を図るという面に只今も努力を続けております。昨年三月以降毎月九百万トン輸送を目標にいたしまして、現下の鉄道の極めて壊れたような状態の中で相当努力を傾注いたしましたのでございますが、幸いにこれは予期の効果を挙げることができました。
尚昭和二十二年度特別会計予算補正特第三号の運輸省所管国有鉄道事業特別会計によりますれば、歳入合計二百八十億五百万円の中、事業收入として鉄道收入百四十七億七千五百万円、自動車收入三億九千三百万円、船舶收入一億五千五百万円となつております。
たまたまあの新聞を契機といたしまして、世間にいろいろ鉄道旅客運賃が上がるのではないかというような懸念を生んだのでありますが、それは御承知のように政府におきまして追加予算を編成いたしておつたのでありまするが、それに附帶しまして、一般会計の外に特別会計の收支を合わせるようにというような空氣が出て参りまして、そのために鉄道收支のバランスをとる必要上、できるならば運賃を値上げして赤字を補填しようというふうな